引越しの手続き
引越しの手続きはいろいろあって、ひとつづつ片付けていかないと、これはできていないけど、これはできているというようなことも起こります。
ひとつでも漏れていると、あとから大変なことになります。
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という質問にお答えしていきます。
これから引っ越しを控えているけど手続きを効率的に済ませたいという方は是非参考にしてください。
引越しの手続きを、どうすれば効率的に漏れないようにできますか？
引越しまでの日付けを逆算してリストを作っていきましょう。
大手の引っ越し業者のサイトでは、誰でも利用できる引越しリストをダウンロードできます。
誰でも無料で利用できますので、おすすめです。
引越し1か月前はどんな手続きをすればいいのですか？
- インターネットの手続き
- 粗大ゴミの申し込み
- 火災保険や地震保険の住所変更手続き
- 衛星放送やケーブルＴＶやＣＳ放送の契約変更手続き
引越し2週間前はどんな手続きをすればいいのですか？
- 役所の手続き
- 電気・ガス・水道の使用中止手続き
- 郵便局へ住所変更手続き
- 固定電話・携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
- 新聞購読変更手続き
- ＮＨＫ受信料住所変更手続き
旧居で引越し当日におこなう手続き
- ガス・水道使用停止の立ち合い
- 今まで住んでいた住居の明け渡し
新居で引越し当日におこなう手続き
- 電気・水道の使用開始
- ガス開栓の立ち合い
引越し後2週間までに行う手続き
- 役所の手続き
- 原付バイク(125cc以下）の住所変更手続き
- 車庫証明の取得
警察や陸運局で行う手続き
- 免許証の住所変更手続き
- 自動車の住所変更手続き
- 軽自動車の登録変更
そのほかの手続き
- パスポートの手続き
- 健康保険と厚生年金の手続き
- クレジットカードの住所変更手続き
- 銀行口座の住所変更
引越し1か月前の手続き
インターネットの手続き
インターネットの引越し手続きが一番面倒臭いのですが、初めに手続きを終わらせることが
今後の引っ越し手続きをスムーズに行うコツです。
インターネットの引越しについては、詳しい記事を書いていますので、参考にしてください。
引越し時のインターネット契約は、解約それとも継続？どちらがお得ですか？
粗大ゴミの申し込み
引越しごみは自治体の粗大ゴミに出すのが一番安く処分できます。
自治体への申し込みや手数料の支払いが必要です。
火災保険や地震保険の住所変更手続き
火災保険や地震保険は引越し先の住居により手続きの方法が違ってきます。時間的余裕をもって保険会社に問い合わせをするようにしましょう。
衛星放送やケーブルＴＶやＣＳ放送の契約変更手続き
引越し後も衛星放送やCS放送を視聴したい方は事前に連絡してください。ほとんどはアンテナを取り付け、繋ぐだけで映るようになります。
一戸建てなどでBS・CS110度アンテナが設置されていない場合はアンテナ設置工事が必要です。引越し先の状況に合わせて工事を依頼しておきましょう。
引越し2週間前の手続き
1.役所の手続き
- 転居届け（同一市区町村へ引っ越す場合）
- 転出・転入届け（他市区町村へ引っ越す場合）
- マイナンバーの住所変更
- 印鑑登録の抹消（登録者のみ）
- 国民健康保険の住所変更（加入者のみ・同一市区町村へ引っ越す場合）
- 国民健康保険の資格喪失手続き（加入者のみ・他市区町村へ引っ越しする人）
- 検診補助券の交換（該当者のみ）・・・引っ越し後
- 児童手当（該当者のみ）
- 保育園・幼稚園の転園手続き（該当者のみ）
- 要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）
- 犬の登録（該当者のみ）
転居届け（同一市区町村へ引っ越す場合）
転居届は、住民票の移動をするための手続きです。
必要なもの
・本人確認書類
・印鑑
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等（該当者のみ）
転出・転入届け（他市区町村へ引っ越す場合）
引越先が他の市区町村の場合は、引越し前と後にそれぞれ手続きが必要になります。
転出届・・・引越し前の市町村役場で行う手続き
必要な書類
・本人確認書類
・印鑑
・新住所のわかるもの
・印鑑登録証（該当者のみ）
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証等（該当者のみ）
転出届を提出すると、市区町村役場において転出証明書を発行してもらえます。
転入届・・・引っ越し後の市区町村役場で行う手続き
引越し前の市区町村役場でもらった転出証明書を引越し後14日以内に新住所の市区町村役場で手続きが必要です。
必要な書類
・転出証明書（転出届を出すともらえる書類）
・本人確認書類
・印鑑
転出の届け出をしないまま引越しをした場合は、必ず14日以内に旧住所のある市区役町村役場に転出届を提出して、転出証明書を発行してもらわなければなりません。
マイナンバーの住所変更
マイナンバーには住所が記載されています。
マイナンバーカード・マイナンバー通知カードのどちらも持っていても住所変更手続きが必要です。
必要な書類
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
・本人確認書類
・印鑑
・転出証明書（転出届を出すともらえる書類）
印鑑登録の抹消（登録者のみ）他市区町村へ引っ越した人
転出届を出すと自動的に抹消されます。
国民健康保険の住所変更（加入者のみ・同一市町村に引越しする人）
同じ市区町村内で引っ越す場合には、転居届の提出のときに国民健康保険の住所変更の手続きを一緒に行います。
住所変更の際も、印鑑と保険証を持参してください。
国民健康保険の資格喪失手続き（加入者のみ・他市区町村へ引っ越しする人）
国民健康保険は加入する時もやめるときも、14日以内に届け出る必要があります。
転出届の提出時に国民健康保険の資格喪失の手続きもいっしょに行います。
保険証を持参して返却してください。
検診補助券の交換（該当者のみ）
引越し後の手続きです。
児童手当受給事由消滅届（該当者のみ・他市区町村へ引っ越す人）
必要なもの
・印鑑
･受給事由消滅届
保育園・幼稚園の転園手続き（該当者のみ）
保育園を転園する場合は、地域や園により手続きの方法が違います。引越し先の地区町村役場に引越し前から確認しておきましょう。
確認する点は以下です。
- 保育園・幼稚園の空き状況
- 転園の窓口
- 必要書類の種類
- 入園の費用
- 転園の申し込み期限
要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）
介護保険被保険者証の発行（該当者のみ・同一市町村に引っ越す場合）
住所変更の申請をすると新しい「介護保険被保険者証」をもらうことができます。
介護保険資格喪失手続き（該当者のみ・他市町村に引っ越す場合）
引越し前に「資格喪失手続き」を行い、引越し後に「要介護・要支援認定」を申請します。
必要なもの
・介護保険被保険者証
資格喪失手続きが終わると、「介護保険受給資格者証」をもらうことができます。
「介護保険受給資格者証」は引っ越し先の市町村で新たな介護保険被保険者証をもらうときに必要になりますので、なくさないようにしましょう。
犬の登録（該当者のみ）
「登録事項変更届」の提出(同一市町村に引っ越す場合）
役所か保健所に登録事項変更届を提出します。
他市町村に引っ越す場合
登録事項変更届を提出するのは同じですが、鑑札をもらいます。引越し先の役所か保健所で鑑札の提出と登録住所の変更を行います。
2.電気・ガス・水道の使用中止手続き
引越しの見積もりを取ったら、電気やガス、水道の引越し手続き（住所の変更）がネット上でできるサービスがあるので利用すると便利です。
電気
現在住んでいる住居の電気を止めるために、検針表や領収証に書いてある電力会社に移転の連絡をします。
引越しの当日、電力会社の係員が旧居でメーターを確認しますので、料金の精算をおこないます。
当日精算ができない場合は、引越し先の新居の方へ請求書が送られてきます。
なお口座振替にしていて、引越し後も口座が変わらない場合はそのまま口座から引き落としてもらうこともできます。
ガス
今までの住まいのガスを停めるために検針表や領収証に書いてあるガス会社に引越しの連絡をします。
引越しの当日、ガス会社の係員が旧居でメーターを確認し、料金の清算を行います。
当日精算できない場合は、引越し先の新居の方へ請求書が送られてきます。
口座振替にしており、引越し後も口座が変わらない場合はそのまま口座から引き落としてもらうこともできます。
水道
所轄の水道局に引越しの連絡をします。
引越しの当日、水道のメーターを確認し、料金の清算を行います。
水道の手続きは各自治体で違う場合があるので、よく確認しましょう。
3.郵便局へ住所変更手続き
郵便物転送願いを提出すると引越し後1年間は古い住所に来た郵便物もあらたしい住所に転送してくれます。転居届を古い住所の郵便局宛に提出すれば大丈夫です。
手続きには運転免許証やパスポートなど、現住所（引越し前の住所）がわかる本人確認書類が必要です。
4.固定電話・携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
固定電話
利用している回線の会社にWEBかTELで引越し手続きを行います。越し先で工事が必要な場合は、予約しておきましょう。
携帯電話・スマートフォン
5.新聞購読変更手続き
新聞販売店に引越しの連絡を入れます。新居に配達日などもその時に連絡します。
6.ＮＨＫ受信料住所変更手続
WEBで住所変更手続きが可能です。
旧居で引越し当日におこなう手続き
引越し当日は、朝使った水道やガスの停止などの手続きがあります。
1.ガス・水道使用停止の立ち合い
ガスと水道は、お住まいの場所により立ち合いが必要な場合があります。
ガスは室内にメーターがある場合で、水道はオートロックのマンションにお住まいの方です。
2.今まで住んでいた住居の明け渡し
荷物を出して、部屋の掃除が終わったらカギを返します。必要なときは管理会社の人が立ち会うときもあります。
新居で引越し当日におこなう手続き
1.電気・水道の使用開始
電気と水道は、自分で開栓します。添付されている葉書を送付するかWEBで手続きを行います。
電気は、ブレーカーを上げます。その時メーター数値を控えてから、ブレーカーを上げましょう。
電気の申し込み用紙が郵便受けなどに入っているので、メータの数値も記入して郵送します。この時、料金の支払い方法を選ぶことができます。
2.ガス開栓の立ち合い
ガスの回線は業者に依頼する必要があります。開栓作業の時は、使用するガス器具を設置の上で必ず立ち会わないといけません。
引越し後2週間までに行う手続き
1.役所の手続き
- 転入届け（他市区町村から引っ越してきた人）
- マイナンバーの住所変更
- 印鑑登録（他市区町村から引っ越してきた人）
- 国民健康保険の加入手続き（他市区町村から引っ越してきた人）
- 国民年金の住所変更
- 検診補助券の交換（該当者のみ）・・・引っ越し後
- 児童手当（該当者のみ）
- 保育園・幼稚園の転園手続き（該当者のみ）
- 要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）
- 犬の登録（該当者のみ）
転入届(ほかの市町村から引っ越ししてきた場合）
転出証明書、印鑑を持参して、新住所の市町村に転入届を提出します。旧住所地で発行してもらった転出証明書が必要になります。
自動車、オートバイを持っている人はこの時、住民票を必要枚数もらっておきましょう。
同一市町村内で引っ越す場合には、14日以内に市区役所・町村役場に転居届を提出しますので、転入届は不要です。
マイナンバーの住所変更
他市区町村へ移転した人も、同一市区町村内で移転した人も同様に住所の変更を行います。
マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカードと一緒に、身分証明書・印鑑などを持って市町村で手続きを行ってください。
印鑑登録（対象者：他の市区町村から引越した人）
新たに登録する印鑑(実印）を持って印鑑登録をします。
国民健康保険の加入手続き（他市区町村から引っ越してきた人）
第1号被保険者に該当する人は、国民健康保険の加入手続きを行います。転入届と一緒に行うようにしましょう。
国民年金
「国民年金第1号被保険者」に該当する人は、新住所地の市町村役場で手続きを行いましょう。
検診補助券の交換（該当者のみ 他の市町村から引っ越してきた場合）
他市区町村へ引っ越した人で、未使用の検診時補助券を持っている人は、転居先の役所で交換してもらいましょう。
児童手当（該当者のみ）
同一市町村への引っ越しの場合は住所変更のみで大丈夫です。
他市町村からの引っ越しの場合は、転居元の役場で手続きをした際に交付された『所得課税証明書』と必要書類を持参して、『児童手当認定請求書』を提出します。
引っ越しから15日以内に手続きを行う必要があるので注意しましょう。
保育園・幼稚園の転園手続き（該当者のみ）
インターネットや引越し先の自治体に直接問い合わせるなど、情報収集をしておきます。
公立小・中学校（同一市町村に引越しの場合）
- 通学している学校へ転校することを伝える。
- 現在通っている学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取ります。
- 市町村役場に転居届けを提出する
- 市町村で「転入学通知書」をもらう。
- 新しく入学する学校に、「転入学通知書」と「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を提出します。
公立小・中学校（他の市町村に引越しの場合）
- 通学している学校へ転校することを伝える。
- 現在通っている学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取ります。
- 市町村役場に転出届けを提出する。
- 新住所の市町村役場に転入届を提出する。
- 市町村役場でで「転入学通知書」をもらう。
- 新しく入学する学校に、「転入学通知書」と「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を提出します。
公立高等学校
都道府県によって異なります。詳細は、管轄の役所に確かめることをおすすめします。
高校は義務教育ではないので、手続きだけでは転校できません。
通常は学生の欠員があり、高校２年生からが転校（編入）の条件であることがほとんどです。
また無試験で編入できることはなく、編入試験や面接を受けて合格することも条件となります。
引越し先の都道府県教育委員会へ問い合わせして、転校できるとわかったら編入試験を受けます。
合格したら必要書類を提出します。
私立小・中・高等学校
私立学校の団体や組織に編入の方法を確認して、転校の手続きをすることになります。
学校によって編入の条件、選抜方法などが異なりますので、具体的な手続きや方法については、各地域の団体、組織、市区町村に直接問合せするほうがよいでしょう。
私立中学、高校の場合、教育方針などが学校によって大きく異なります。
学校選びを含め、なるべく早く行動しましょう。
要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）
同一市区町村内で引っ越した場合、住所変更の申請をします。
他市区町村へ引越した場合は、引越し前の役場でもらった『介護保険受給資格証』を持って、要介護・要支援認定を申請しましょう。
犬の登録（該当者のみ）
登録住所の変更をします。「登録事項変更届」を、「鑑札」や「注射済票」と一緒に提出しましょう。
2.原付きバイクの住所変更手続き 他市町村から引っ越してきた場合
125㏄以下の原付 のバイクの住所変更は、同一市区町村内で引っ越す場合は登録変更の必要はありません。同じナンバープレートがそのまま使えます。
他の市区町村に引越しした場合は、転居もとの市区町村役場でもらった「廃車証明書」と必要書類を提出します。
3.車庫証明の取得
二輪の小型自動車・二輪の小型特殊自動車・軽自動車を除く自家用車を持っている人は、車庫証明の住所変更を行わなければいけません。
保管場所の所在図や駐車場の保管場所使用承諾証明書などを持って、新住所の管轄の警察署で申請書を提出しましょう。
警察や陸運局で行う手続き
- 免許証の住所変更手続き
- 自動車の住所変更手続き
- 軽自動車の登録変更
1.運転免許証の住所変更手続き
運転免許証の住所変更について
引越し後15日以内に所轄の警察署に届け出ます。
同じ都道府県内に引越しした場合
同じ都道府県内に引越しした場合は、新しい住民票（新住所が書かれたハガキでも可）、本籍や氏名が変わった場合は本籍の記載のある新しい住民票を添えて、運転免許証記載事項変更届を提出します。
その場ですぐに免許証の裏側の備考欄に、新しい住所などが記入され、記載事項の変更手続きは完了です。
他の都道府県に引越しした場合
他の都道府県に引越しした場合は、新しい免許証が作成されます。
運転免許証記載事項変更届の届け出先は新住所地の運転免許試験場か所轄の警察署です。
必要書類
- 運転免許証、住民票
- 本籍、氏名の変更では本籍記載の住民票
- 印鑑
住所変更は住民票、氏名や本籍が変わっている場合は、本籍の記載された住民票を揃えて更新手続きをしましょう。
2.自動車の住所変更手続き
自動車の所有者に氏名や住所などの変更があった場合は「変更登録」という手続きが必要です。
引越しのために陸運支局が変わる場合はナンバープレートが変更になりますので、車を持っていく必要があります。
3.軽自動車の登録変更
軽自動車を持っている人は、引越しをしてから15日以内に新住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・分所・分室で手続きを行います。
手続きを行う際は、手続きを行う際は、車検証の原本と使用者・所有者の印鑑、使用者の住所がわかる書類、ナンバープレート（車両番号標）、自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書が必要になります。
そのほかの手続き
- パスポートの手続き
- 健康保険と厚生年金の手続き
- クレジットカードの住所変更手続き
- 銀行口座の住所変更
- 生命保険・損害保険の住所変更
1.パスポートの手続き
パスポートは本籍地が変わったときや氏名が変更になったときなどにパスポートセンターで手続きが必要です。
2.健康保険と厚生年金の手続き
会社員の方は住所が変更になった場合は会社の担当部署に届けます。
3.クレジットカードの住所変更手続き
引越し・転勤などに伴うカードお届け内容の変更は各カード会社のホームページで簡単に変更ができます。電話での変更も可能です。
4.銀行口座の住所変更
各支店窓口で手続きが可能です。本人が行って手続きしましょう。代理人による住所変更は受け付けられていません。
インターネットバンキングでは、ログイン後に「各種手続」メニューから「住所・連絡先変更」を選択して住所変更ができます。
5.生命保険・損害保険の住所変更
住所が変わった場合、住所変更の手続きをします。
契約している生命・損害保険の証券番号と転居先の正確な住所（マンション、アパートの場合は、部屋番号までわかるもの）を用意して、契約者本人が電話します。
また、インターネットでも手続きができます。
引越しの手続き：まとめ
ここまで、
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についてお話ししてきました。
引越しはいろいろと準備も大変です。お子さんの学校の手続きでは編入試験を受験して合格しないと転校が認められないこともあります。
家族のだれもが安心して引越しできるように、手続き漏れがないようにしましょう。
